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同じ25〜29歳で、
月4.4万円の差。

同じ職種でも
年収が変わる理由
企業規模・業界別の
賃金データ

努力の差ではなく、
置かれた場所の差です。

この記事はPRを含みます

NextCareer編集部

20代・第二新卒の転職情報を取材・執筆

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学生時代の友人と給料の話になって、同じような仕事なのに金額が違う。20代だと、だいたい一度は経験する場面です。

この差の正体は、本人の能力ではありません。どの規模の会社で、どの産業にいるかでほぼ決まっています。公的統計を見ると、その構造がはっきり出ています。

この記事では、差がどこで生まれているのかを分解します。自分が損をしている側にいるのかどうかが、数字で確認できます。

目次
  1. 同じ25〜29歳で、月4.4万円の差
  2. 2025年は大企業だけが大きく伸びた
  3. 産業の差は、規模の差より大きい
  4. なぜ同じ職種で差がつくのか
  5. 20代が差を詰める3つの道
  6. 規模が大きいほうが必ず得とは限らない
  7. よくある質問

同じ25〜29歳で、月4.4万円の差

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、企業規模別・年齢階級別の賃金が載っています。一般労働者の所定内給与、男女計の数字です。

年齢大企業中企業小企業
20〜24歳25.8万円23.8万円22.6万円
25〜29歳30.2万円27.1万円25.8万円
30〜34歳34.5万円29.9万円28.7万円
年齢計38.5万円32.6万円30.6万円

出典:厚生労働省「令和7(2025)年 賃金構造基本統計調査の概況」第4表(企業規模、性、年齢階級別賃金)。男女計の所定内給与額。千円未満を四捨五入。大企業は常用労働者1,000人以上、中企業は100〜999人、小企業は10〜99人。

25〜29歳で、大企業30.2万円に対して小企業25.8万円。差は月4.4万円です。年に直すと52万円以上になります。

注目してほしいのは、差が年齢とともに開いていくことです。20〜24歳の差は3.2万円、25〜29歳で4.4万円、30〜34歳で5.8万円。同じ場所にいる時間が長いほど、差は広がります。

年齢計まで行くと7.9万円です。20代で小さく見えた差が、キャリア全体では相当な金額になります。

2025年は大企業だけが大きく伸びた

さらに重要なのは、伸び方が規模によって全く違ったことです。

企業規模別の賃金の前年増減率(年齢計)
賃金の前年増減率は大企業が5.7%、中企業が1.0%、小企業が2.1%。 大企業:5.7%増 5.7% 大企業 中企業:1.0%増 1.0% 中企業 小企業:2.1%増 2.1% 小企業

出典:厚生労働省「令和7(2025)年 賃金構造基本統計調査の概況」第4表。年齢計・男女計の対前年増減率。

大企業が5.7%、中企業が1.0%、小企業が2.1%。大企業だけが突出して上がりました。

この結果、規模間の格差は広がっています。大企業を100としたとき、中企業は前年の88.6から84.7へ、小企業は82.1から79.4へ下がりました。

賃上げのニュースが続いていた時期ですが、上がった場所と上がらなかった場所がはっきり分かれたのが実際のところです。中小企業にいて「賃上げの実感がない」のは、気のせいではありません。

※この数字は企業規模ごとの平均です。中小企業でも大きく上げた会社はあります。自分の昇給率を確認するほうが確実です。

産業の差は、規模の差より大きい

規模で最大7.9万円の差でしたが、産業で見るともっと開きます。

最も高い電気・ガス・熱供給・水道業が44.4万円、次いで学術研究・専門技術サービス業が44.0万円、金融業・保険業が43.7万円。最も低い宿泊業・飲食サービス業は27.7万円です。上と下で16.7万円の差になります。

出典:厚生労働省「令和7(2025)年 賃金構造基本統計調査の概況」第5-1表・第5-2表。一般労働者の所定内給与額・男女計。産業計は34.1万円。

16.7万円。規模の差の2倍以上です。つまりどの産業にいるかのほうが、会社の大きさより効いているということになります。

年収ベースで見ても同じ傾向が出ます。国税庁の調査では業種別の平均給与が、電気・ガス等832万円、金融業・保険業702万円、情報通信業660万円、宿泊業・飲食サービス業279万円。全体平均は478万円でした。

出典:国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」第8表、2025年9月公表。1年を通じて勤務した給与所得者の男女計。

2つの調査は対象も計算方法も違いますが、産業ごとの順番はほぼ一致します。偶然ではなく、構造としてそうなっているということです。

なぜ同じ職種で差がつくのか

同じ経理、同じ営業、同じ事務でも金額が変わる理由を3つに分けます。

理由 1

1人あたりが扱う金額が違う

同じ請求処理でも、1件100万円の会社と1件1万円の会社では、同じ件数をこなしたときに動く金額が100倍違います。給与の原資はここから出ているので、作業の難易度ではなく扱う金額の大きさで決まります。

理由 2

価格を決められる立場かどうか

自社で値段を決められる会社と、発注元の提示額で受ける会社では、利益率が構造的に違います。後者では、現場がどれだけ効率を上げても人件費に回る分が増えにくい。情報通信業のなかでも差が大きいのはこの理由です。

理由 3

人を長く置く前提で設計しているか

大企業の平均勤続年数は14.1年、中企業12.4年、小企業11.5年。長く勤める前提の会社ほど、年数に応じて上がる仕組みを作っています。短期で人が入れ替わる前提の職場では、昇給の仕組み自体が薄くなります。

3つはいずれも、本人の働き方では動かせません。だから努力で詰めようとすると消耗する部分でもあります。

20代が差を詰める3つの道

  1. 道 1職種を残して産業を変える

    いちばん通りやすいパターンです。経験がそのまま評価されたうえで、水準の高い産業に移れます。20代の転職では、職種と産業を同時に変えるより成功率が高くなります。

  2. 道 2同じ産業で規模を上げる

    業界知識が引き継げるので、こちらも通りやすい道です。ただし大企業は中途の枠が限られる分野もあるので、求人の出方を確認してから動くことになります。

  3. 道 3いまの場所で役割を取りに行く

    転職しない選択です。役職別では係長級39.9万円、課長級52.9万円。役割を持てば水準が別の段に乗ります。小さい会社のほうが早く任されることもあるので、規模の不利を役割で返す形になります。

出典:厚生労働省「令和7(2025)年 賃金構造基本統計調査の概況」(8)役職別にみた賃金。雇用期間の定めのない一般労働者・男女計。

道1と道2は、情報を集めれば今日から検討できます。道3は社内の事情に左右されるので、見込みが立つかどうかを先に確かめる必要があります。

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規模が大きいほうが必ず得とは限らない

数字だけ見ると大企業一択に見えますが、そう単純ではありません。

3番目は20代にとって無視できない点です。大きい組織では分業が進んでいるので、同じ年数でも触れる業務の種類が少なくなることがあります。次に移るときの持ち札としては、幅があるほうが有利に働く場面もあります。

また、小企業でも勤続3〜4年で28.6万円、5〜9年で29.7万円と上がっていきます。大企業の同じ年数(31.9万円、33.7万円)には届きませんが、止まっているわけではありません。

出典:厚生労働省「令和7(2025)年 賃金構造基本統計調査の概況」第7表(勤続年数階級、性、企業規模別賃金)。男女計。

よくある質問

Q. 自分の会社がどの規模に入るか分かりません

この調査では、常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業です。グループ全体ではなく、雇用されている会社単体の人数で見てください。

Q. 産業も規模も平均より低い場所にいます。詰むのでしょうか

両方とも転職で変えられる要素です。むしろ、低い側にいるほうが移ったときの変化幅は大きくなります。厚生労働省の雇用動向調査では、転職して賃金が増えた人は20〜24歳で50.5%、25〜29歳で46.3%。半数近くが増加側に入っています。

Q. 水準の高い産業に未経験で入れますか

入れる場合もありますが、スタートは産業平均より下から始まります。平均44.4万円の産業に入っても、未経験の1年目でその金額にはなりません。それでも、水準が高い産業にいること自体が数年後の位置に効いてきます。

Q. 中小企業で賃上げがありませんでした。来年は期待できますか

2025年は中企業が1.0%、小企業が2.1%の伸びでした。物価の上昇率を考えると、この水準では実質で目減りします。来年どうなるかは分かりませんが、仕組みとして上がらない会社は翌年も同じになりがちです。賃金規程で昇給の条件を確認してみてください。

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