第二新卒の転職で、
新しい自分に出会う。
第二新卒の転職は
いつから？
成功しやすい時期と
準備すべきこと
「まだ早いかも」と思っているうちに、
一番動きやすい時期が過ぎていきます。
入社して1年、2年。仕事にはだいぶ慣れてきたけれど、このまま続けていいのか分からない。かといって「まだ経験が浅いから転職は無理だろう」と思って、何もしないまま時間が過ぎていく。第二新卒の人がいちばん多く足踏みするのが、この段階です。
実際のところ、採用する側は第二新卒をどう見ているのか。そして動き出すなら、いつがいいのか。公的な統計で分かる事実を軸に整理しました。
目次
そもそも「第二新卒」はいつまでを指す？
第二新卒に法律上の定義はありません。求人票や採用担当者の間では、学校を卒業して就職したあと、おおむね3年以内で転職活動をしている人を指して使われます。大卒なら25歳前後まで、というのが実際の感覚に近いところです。
年齢そのものより、企業が気にしているのは「社会人の基礎が身についているか」です。名刺の渡し方からメールの書き方、報告のタイミングまで、新卒を一から教えるコストがかからない。ここが第二新卒を採りたい側のいちばんの理由になっています。
※求人票に「第二新卒歓迎」と書かれていても、企業によって想定している年齢や経験年数には幅があります。気になる求人があれば、応募条件の欄を確認してみてください。
3年以内に辞める人は、約3割いる
「3年は続けないと次に響く」という話は、今でもよく聞きます。ただ、実際の数字を見ると、3年以内に離職すること自体はまったく珍しくありません。
就職後3年以内離職率
33.8%
令和4年3月卒
就職後3年以内離職率
37.9%
令和4年3月卒
出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」（2025年10月公表）。大学卒は前年より1.1ポイント、高校卒は0.5ポイント低下しています。
3人に1人が3年以内に会社を離れている。採用する側もこの数字を知っているので、早期の離職そのものを理由に門前払いされることは、思っているほど多くありません。
聞かれるのは、辞めた事実ではなく「次はどうしたいのか」のほうです。ここに答えを用意できているかどうかで、同じ経歴でも通り方が変わります。
企業が第二新卒を採りたがる理由
早期離職が珍しくないという話と、企業がわざわざ第二新卒を採りにくるという話は、別のものです。後者には、採用する側のはっきりした事情があります。
事情 1
新卒採用だけでは人数が埋まらない
新卒で予定人数を確保できなかった分を、通年で補おうとする企業は少なくありません。第二新卒の枠は、この穴埋めとして用意されていることが多く、入社時期も柔軟に調整されます。
事情 2
教育コストが新卒より低い
ビジネスメールの書き方や報告の仕方を一から教える必要がありません。研修を短く済ませられるぶん、現場に早く入ってもらえる。ここが新卒との明確な違いです。
事情 3
前職の色がまだ薄い
経験10年の人を採ると、前の会社のやり方を持ち込むことがあります。1〜2年なら、その心配がほとんどない。自社のやり方に合わせてもらいやすいという意味で、あえて若い層を選ぶ企業もあります。
裏を返せば、第二新卒に求められているのは即戦力の技術ではありません。基礎ができていて、素直に吸収できること。この前提が分かっていると、面接で何を話せばいいかも見えてきます。
20代前半の転職者は、半数が前職より給料が上がっている
経験が浅いと給料は下がるのでは、という不安もよく聞きます。こちらも統計があります。
出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」表6（転職入職者の賃金変動状況別割合）。
20〜24歳では50.5%、25〜29歳では46.3%が、転職によって前職より賃金が増えています。全年齢の平均である40.5%を上回る数字です。
さらに細かく見ると、20〜24歳で賃金が1割以上増えた人は38.5%。一方で減った人は16.8%にとどまります。20代前半は、増えるほうに大きく傾いている年代だということが分かります。
※これは転職した人全体の集計です。誰でも上がるという意味ではなく、業種や職種、転職先の規模によって結果は変わります。
動き出すベストな時期は「辞める前」
時期の話になると「◯月が求人が多い」という情報が出回りますが、第二新卒にとってもっと影響が大きいのは、在職中に動くか、辞めてから動くかのほうです。
辞めてから探すと、収入が止まった状態で期限つきの活動になります。焦りは面接に出ます。「どこでもいいから早く決めたい」が伝わってしまうと、志望動機の説得力が落ちます。
在職中なら、合わないと思った求人を断れます。この断れる状態を保てるかどうかが、条件交渉の場面でそのまま効いてきます。
辞めてから動く場合
収入が止まるので、3か月以内に決めたいという前提で動くことになる。選択肢を絞らざるを得ず、妥協しやすい。
在職中に動く場合
生活の土台があるので、納得できる求人が出るまで待てる。合わないと感じたら辞退もできる。面接の日程調整には工夫が要る。
現職が忙しくて時間が取れない場合でも、まずは求人を見る、職務経歴書を1枚作る、くらいは在職中に済ませておくと、その後が楽になります。
辞める前に準備しておく4つのこと
-
STEP 1辞めたい理由を、言葉にして書き出す
頭の中にあるうちは「なんとなく合わない」で止まります。紙に書くと、人間関係なのか、仕事の中身なのか、評価のされ方なのかが分かれてきます。ここが分かれていないと、転職先を選ぶ基準も作れません。
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STEP 2今の仕事でやったことを、月単位で並べる
経験が浅くても、書けることは必ずあります。何月に何を任されて、どこまで一人でできるようになったか。細かくても構いません。これが職務経歴書の材料になります。
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STEP 3求人を20件ほど眺めて、相場を知る
応募するためではなく、自分の経験でどのくらいの条件の求人があるのかを見るための作業です。20件も見ると、よく出てくる条件と、めったに出ない条件の区別がついてきます。
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STEP 4第三者に経歴を見てもらう
自分では「大したことない」と思っている経験が、採用側から見ると評価の対象だったというのは、よくある話です。転職エージェントの面談は無料で受けられるので、相場感と書類の見え方を確かめる場として使えます。
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未経験の職種に挑戦するときの注意点
第二新卒が未経験の職種に移りやすいのは事実です。社会人経験が浅いぶん、前の会社のやり方に固まっていないと見られるからです。ただし、いくつか気をつけておきたい点があります。
注意 1
一時的に年収が下がる場合がある
未経験の職種では、入社時の等級が下がることがあります。数年で戻る前提なのか、ずっとその水準なのかは、選考の中で確認しておきたいところです。
注意 2
「やりたい」だけでは理由にならない
未経験で受ける以上、なぜその職種なのかは必ず聞かれます。今の仕事のどの部分がきっかけでそう思ったのか、そこまで話せると説得力が出ます。
注意 3
年齢が上がるほど、未経験の枠は狭くなる
第二新卒の枠で応募できる期間は限られています。職種を変えることを考えているなら、迷っている時間そのものがコストになります。
よくある質問
Q. 在職期間が1年未満でも応募できますか？
応募はできます。ただし短期間で辞めた理由は必ず聞かれるので、答えを用意しておく必要があります。会社の問題を並べるより、入社前に確認しきれなかった点と、次はそこをどう確かめるつもりかを話すほうが伝わります。
Q. 転職活動はどのくらいの期間がかかりますか？
在職中に進める場合、書類作成から内定まで2〜3か月を見ておくと余裕があります。面接が平日の日中になることが多いので、日程調整に時間がかかるぶんを織り込んでおきましょう。
Q. 「第二新卒歓迎」と書いていない求人には応募できませんか？
応募できます。求人票の表記は、採りたい層を示しているだけで、応募を制限するものではありません。経験年数の条件が「3年以上」のように明記されている場合は難しいですが、「未経験可」「若手歓迎」とある求人なら、第二新卒でも検討の対象になります。
Q. 今の会社に転職活動がばれませんか？
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